「筑波大非常勤講師」名乗り５０００万円詐取（産経新聞）

　パチンコ機器の部品開発費名目で約５千万円を詐取したとして、警視庁蔵前署は詐欺の疑いで、栃木県日光市瀬尾、肥料販売輸入会社社長、張田（はりた）正昭容疑者（５５）を逮捕した。同署によると、張田容疑者は「援助してもらった金で、返す必要はない」と容疑を否認している。

　同署の調べによると、張田容疑者は平成１５年７月下旬ごろ、出入り業者などを通じて知り合った電気制御装置製造販売会社の男性社長（６０）＝東京都台東区＝に対し「自分の発熱体理論を応用すればパチンコ台の新しい冷却体が開発できる。下請けに払う費用が必要なので融資してほしい」とうそを言い、現金約５千万円をだまし取った疑いが持たれている。

　張田容疑者は「筑波大学で非常勤講師をしており、開発した部品は人工衛星にも採用されている」などと虚偽の説明をし、男性社長を信用させていたという。開発計画が進まないことなどを不審に思った男性社長側が１６年８月に警視庁へ相談。男性社長が１８年４月、同署に刑事告訴していた。

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民主・小林議員、小沢氏に陳謝（時事通信）

　北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとして、陣営の会計担当者が逮捕された民主党の小林千代美衆院議員は4日午後、国会内で小沢一郎幹事長に会い、事件について「大変お騒がせをして、党にも迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝した。小沢氏は「（党北海）道連と相談してしっかり対応してやってくれ」と指示した。小林氏の進退については話題に出なかった。　

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＜行政刷新会議＞民間議員に吉川広和氏内定（毎日新聞）

　政府は３日、行政刷新会議の民間議員として、吉川広和ＤＯＷＡホールディングス会長（６７）を充てる人事を内定した。京セラ名誉会長で日本航空会長の稲盛和夫氏が、民間議員を辞任したのに伴う措置。吉川氏は同社社長などを経て０６年１０月から会長に就いており、昨年１２月から内閣府参与（非常勤）を務めている。【影山哲也】

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「天皇の公的行為について」の政府見解全文（産経新聞）

　「天皇の公的行為について」とする政府の統一見解は次の通り。

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　１、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。


　２、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第４条は、天皇は「国政に関する機能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。


　３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国御訪問、国会開会式に御臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会への御臨席など、様々（さまざま）なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。


　４、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。


　５、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。

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再雇用拒否、2審も教職員敗訴＝日の丸、君が代訴訟−東京高裁（時事通信）

　卒業式で日の丸に向かって起立せず君が代を斉唱しなかったことを理由に再雇用を拒否したのは違憲として、東京都立高校の元教職員10人が都に地位確認と1人当たり300万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であり、奥田隆文裁判長は請求を棄却した一審東京地裁判決を支持、原告側控訴を棄却した。
　奥田裁判長は、ほかの参加者とともに国旗に向かって起立し国歌を斉唱する行為について、特定の思想を外部に表明させたり、強制したりするものではないと指摘。校長の職務命令を合憲と判断した。　

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シー・シェパード妨害 第２昭南丸、横浜で見分へ 侵入船長、傷害容疑も視野（産経新聞）

　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが、南極海で調査捕鯨活動中の「第２昭南丸」に違法侵入した問題で、海上保安庁が船員法に基づいて身柄を拘束したＳＳのメンバーを乗せた第２昭南丸を横浜港に入港させる方向で最終調整に入ったことが２３日、分かった。第２昭南丸はすでに日本に向かっており、３月中旬ごろには到着する見通し。横浜港入港後、艦船侵入容疑（３年以下の懲役など）で捜査。証拠がそろえば、より罪の重い傷害容疑（１５年以下の懲役など）での立件も視野に入れる。

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　立件されれば、公海上の日本船に違法に乗り込んだ不審者を国内法で刑事訴追する初のケースとなる。

　移送されているのは、ＳＳの抗議船「アディ・ギル号」のピート・ベチューン船長。今月１５日、１月に発生した日本船との衝突事故でアディ号が大破した責任は日本側にあり、約３億円の賠償請求するなどとした趣旨の書簡を持って、第２昭南丸に乗り込んできた。

　日本側はベチューン船長が手にけがをしていたため治療後に船員法に基づき身柄を拘束し、水産庁は海上保安庁への引き渡しを決定した。海保は艦船侵入容疑での取り調べのほか、侵入の際に防護ネットをナイフで切り裂いた器物損壊容疑（３年以下の懲役など）でも立件する見通し。海保は証拠保全のため、ネットを修理せずに帰国するよう要請しているという。

　これまでのＳＳによる抗議活動で、ベチューン船長は皮膚を刺激する化学物質の酪酸が入った瓶を投げ入れ、日本船の乗組員３人の顔にけがを負わせたことについても「自分がやった」と認めている。

　海保は以前からＳＳの妨害活動を事件として立件することを想定し、証拠価値の高い映像の撮り方などを日本船団に指導。今回撮影された映像などの分析で、ベチューン船長の犯行を裏付ける証拠がそろえば、傷害容疑での立件も視野に入れる。

　刑事訴追は初のケースなだけに、海保幹部は「高度な政治的な判断が必要で、具体的な指示はまだない」と述べている。通常なら在宅で捜査するケースも想定されるが、逃亡の恐れがあれば逮捕に踏み切る可能性もある。

　ベチューン船長を乗せた船は南極海を出発し、日本に向けて航行中で３〜４週間で到着する予定。ＳＳによる大規模な抗議行動や妨害活動も予測されるため、海保は第２昭南丸が所属する塩釜港（宮城県）でなく大型船を接岸できるうえ警備しやすい横浜港に入れて、船体を実況見分する。ベチューン船長については水産庁など関係省庁と協議しやすい、東京海上保安部が事情を聴く。

　第２昭南丸以外の日本の調査捕鯨船団は南極海で活動を続けており、その後もＳＳによる妨害活動を繰り返し受けている。

　移送中の船内では、「個室が提供されているが、外の空気を吸いたいと言えば甲板に出てもらう。全般的におとなしくしており、健康状態も良好」（水産庁幹部）。平成２０年１月にＳＳのメンバーが日本船に侵入し身柄拘束された際には「天ぷらを食べたい」などとの要望があった。今回はこうしたリクエストはないが、要望に基づき乾パンを提供することもあり残さず食べている。

　しかし、ＳＳ側は身柄拘束に対して「日本の法廷で闘う」と表明しているため、「人権侵害がないよう、対応には細心の注意を払っている」（水産庁幹部）といい、丁重に扱われている。

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蔵出しみかん 甘〜くなって出荷…岐阜・海津（毎日新聞）

　岐阜県海津市南濃町の貯蔵庫でじっくりと熟成された「南濃の蔵出しみかん」の出荷作業が行われている。

　生産農家の川合聡さん宅では、昨年１２月初旬に収穫した約７０トンの温州ミカンの半分を土蔵内に貯蔵している。床下に土管を通して冷たい空気が循環する蔵の室温は５度に保たれ、木箱で１カ月以上寝かしたミカンは酸味が抜けて甘みが増す。

　「今年は豊作の表年。夏場の天気も良かったので、おいしいミカンができました」と川合さん。出荷作業は４月中旬まで行われ、期間中は同町の道の駅「月見の里」や「ＪＡにしみのグリーンセンター」で購入できる。【兵藤公治】

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岡田外相、閣議後取材応じず「一部記者しか参加できない」（産経新聞）

　岡田克也外相は１９日の記者会見で、閣議後に首相官邸や国会内で行っていたぶら下がり取材について「閣議の発言は対外的に発表しないという申し合わせがあり、何もものを言えない」として、今後は行わない意向を表明した。一方で、重大事件などが発生した場合には、必要に応じて取材に応じる考えを示した。

　岡田氏以外の閣僚は、閣議の直後に会見を開き、閣議や閣僚懇談会で扱われた案件のほか、その時々の重要政策や政局に関する見解を速やかに明らかにしている。岡田氏は閣議があった日の午後にフリーの記者も参加可能な形で記者会見をしているが、これまでも閣議後の取材は短時間で済ませていた。

　ぶら下がり取材について岡田氏は「閣議直後に官邸内や国会内でやれば、記者会（加盟）の記者しか参加できず、取材機会が偏ってしまう」と持論を展開。取材機会が制限されるとの指摘については「どこの省庁で、オープンで１時間近く会見をしている大臣がいるのか」と反論した。

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＜児童福祉法＞親権制限導入見据え、改正作業着手へ（毎日新聞）

　児童虐待に対応するための親権制度見直しを巡り、厚生労働省は、児童福祉法の改正に向けた検討作業を始めることを決めた。保護にあたる児童相談所長や児童福祉施設長らの権限を拡充したり、親権者のいない子供についての未成年後見人の資格見直しなどを検討する。１１年度内に法改正を目指す。

　具体的には▽施設に入所中の子供について、状況に応じて施設長の親権代行権を優先させる仕組み▽親権者のいない子供について、引き受け手が乏しい未成年後見人の制度拡充▽虐待する親への家庭裁判所による直接の指導−−などを検討する。

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ワクチン一本化 新型インフル 季節性と混合（産経新聞）

　来シーズンの新型インフルエンザワクチンが、季節性ワクチンとの混合ワクチンに一本化される見通しになった。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日に北半球の国に対して混合することを推奨したためで、厚生労働省も今春までに方針を正式決定する。今シーズンは新型と季節性のワクチンが別々に作られたため、両インフルの感染から身を守るには２種類のワクチンを接種する必要があったが、混合ワクチンになれば来シーズンは１回の接種でよくなる。

　インフルワクチンは例年、ＷＨＯの推奨を受けて「Ａソ連型」と「Ａ香港型」、「Ｂ型」の３種類の季節性ウイルスを混合して作られている。ＷＨＯはこの混合ワクチンに新型を加えるように推奨した。ただし、１本のワクチンには３種類までしかウイルスが入れられないため、Ａソ連型を外し、代わりに新型を入れることを勧めている。

　Ａソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないことなどから、ＷＨＯは「来期は北半球で大きなリスクをもたらさない」と判断した。厚労省は今後の流行や南半球の状況などを踏まえて方針を最終決定するが、ＷＨＯと同じ判断を下す可能性が高い。

　今シーズンは２種類のワクチンを打つ必要があったため、２回接種が必要な１３歳未満の子供などは計４回もワクチンを打つ事態となっていた。ただ、ＷＨＯの予想に反してＡソ連型が流行した場合、ワクチンは効かないことになる。

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